ビットコインは実態を持たない仮想的なお金

 

ビットコインの特徴と言うと、紙幣や貨幣のある現実の通貨とは違い、実態のない仮想通貨であるということです。電子データと言うかたちで存在するため、ビットコインを保有するためには、そのデータを管理する事が必要です。そのために、自分のパソコンやスマートフォンにウォレット(財布)と呼ばれる場所を作って管理することになります。ウォレットにはパスワードがかかっているので、支払う時にアクセスをして必要な金額を取り出すことになります。

 

実態がないということのメリットは、ネットワークのつながっているところであれば、24時間いつでもどこでも決済が出来るということです。しかも、送金は現金のように銀行を介することなく、個人間で行うことが出来るので手数料も格安で国をまたいだとしてもほんの10分程度で終えることが出来ます。

 

もちろん、電子データとしても、そのデータを紛失してしまったり、盗まれたりするリスクは存在します。取引所という売買をするサービスは常にハッキングの脅威にさらされており、そこを利用することで盗まれるというケースは少なくありません。

 

ビットコインは国際通貨、ビットコインに国籍はない

 

現実世界に存在する通貨は、国や中央銀行が発行することで、紙幣や貨幣にそこに記された額面だけの価値があるという保証を得ることが出来ます。一方でビットコインというのは、どこの国の政府や中央銀行も関わっていない国際通貨です。国籍がないので保証がなく通貨ではなくただのデータであるといえそうですが、実際には国際通貨として流通しています。

 

それはなぜかというと、所有者がそれだけの価値があると保障しているからです。その価値を認める人がいる以上、通貨として用いることが出来るし、その魅力に惹かれて所有者が増えていけば、さらに投入されている資金が膨大になり、ビットコインを無価値にすることが出来なくなります。そして世界中に所有者がいることで、どこかの国だけで流通している仮想通貨ではなくなり、世界で通用する通貨へと成長していったのです。

 

国籍がなくなったことで、地球上の何処かで経済危機が起きたり、紛争や戦争などが起きたりしても、価値が乱高下することはなく、単純に需給の働きだけで価値が変動していくのです。

 

ビットコインの運用は民主的に行われている

 

ビットコインは、政府や中央銀行を介さず、分散型ネットワークによって繋がった個人同士で取引が行われています。ですから、その運用は特定の個人や団体の意向ではなく、所有者全員によるものです。運営していく中で検討するべき課題は、民主的に話し合われ、システムの変更などをするときには分散型ネットワークに参加している参加者(ノード)の多数決によって決まります。

 

中央権力への不信感から、このような運営方法がおとられているわけですが、理想を実現することにはある程度のリスクもあります。それが顕著に表れたのが2017年8月1日に起きたビットコインの分裂騒動です。これは取引量が増えてきたので従来のシステムだと取引時間がかかりすぎるということで、新しいシステムに変更しようということが検討されたとき、利害関係により2つの勢力に分かれてしまいました。結局両者の溝は埋まることなく新しい仮想通貨が生まれることになったのです。

 

この問題の影響はまだどのようにあらわれるのか不明ですが、民主的であればなんでも解決できるわけではないという問題点が明らかになりました。